弁護士に相談する前に考えるべきこと

弁護士は法的トラブルを解決するプロですが、

• 夫婦間の感情や信頼の修復までは基本的にサポート範囲外。
• 相談をきっかけに相手が防御姿勢になり、話し合いが難しくなる場合も。

「まだ関係修復の余地があるなら、法的解決の前に他のアプローチを検討すべき」というのが原則です。

■ 弁護士に相談する前に考えるべき５つのポイント

■ 弁護士相談を考えてもよいタイミング（目安）

• 相手がすでに離婚届提出の意志を持っている
• DVやモラハラなど安全確保が必要な状況
• 財産分与や親権について対立が激しく、話し合いが完全に不可能

※こうした場合は早めの弁護士相談が必要です。

本当に離婚を望んでいるのか整理する

夫婦関係が悪化すると、怒りや悲しみ、不安から「もう離婚しかない」と感情的に思いがちです。しかし、一時の感情で決めた離婚は後悔する可能性が高いと言われています。

特に日本では、離婚後に「もっと解決策があったのでは」と感じる方も少なくありません。

本心からの決断か？それとも感情のピークにいるだけか？

この整理は、離婚回避のプロセスで最初に行うべき大切なステップです。

■ 整理するための４つの視点

① 離婚で得られるメリットとデメリットを書き出す

• メリット例
  　自由な生活／ストレスからの解放／新しい人生のスタート
• デメリット例
  　経済的不安／子どもへの影響／孤独感／将来的な後悔

→ 感情ではなく「現実的な影響」を把握する。

② 離婚以外の解決策を考えたか確認

• 夫婦カウンセリング
• 話し合い（親や友人の中立的協力）
• 一時的な別居

→ 離婚は「最終手段」であり、他に選択肢が残っていないか必ず検討する。

③ 離婚を望む理由が「状況」か「人」かを見極める

• 状況原因（仕事の多忙・親族問題・経済的なストレス）なら改善の余地あり。
• 人そのもの（暴力・深刻な裏切り）なら離婚が合理的な選択のことも。

→ 問題が一時的か、根本的かを冷静に判断。

④ 「怒り」「寂しさ」「不安」が決断を曇らせていないか自問する

• 特に感情が高まっているときの判断は危険。
• ２〜３日、できれば１週間ほど時間を置き、冷静な状態で再度考え直す。

■ おすすめ：簡単セルフチェック質問

• 本当に「離婚」しか選択肢はないのか？
• ５年後に「離婚してよかった」と心から思えるか？
• 子ども（いる場合）の幸せはどの選択肢が一番近づけるか？

夫婦間の対話が完全に破綻しているか？

弁護士への相談や法的手続きを考える前に、まだ夫婦間で対話が可能かどうかをしっかり見極める必要があります。

なぜなら、対話が完全に破綻していない場合は、関係修復や妥協の余地があるからです。

逆に、完全に破綻しているなら、無理に話し合いを続けてもお互いが傷つくだけになります。

■ 破綻を判断する６つのポイント

① 会話自体が不可能になっている

• 相手があなたの言葉を完全に拒絶する。
• 話しかけても無視、もしくは怒鳴り返される。
• メールやLINEなどのメッセージも返事がない、または攻撃的な返答しかこない。

② 冷静な話し合いを試みても毎回感情的になる

• 話し合いのたびにお互いが感情的になり、問題解決どころか口論や罵倒で終わる。
• 内容に関わらず話が脱線し、過去の恨みつらみの応酬になる。

③ 相手が「話すこと自体に意味がない」と明言している

• 「もう何を言っても無駄だ」
• 「話し合ってもどうせ変わらない」
  というフレーズが出ている。

→ 対話への意欲が消失している兆候。

④ 中立的第三者を交えた場でも進展がない

• 親、友人、カウンセラーなどが同席しても相手が話し合いを拒む。
• 第三者の助けを借りても状況が改善しない。

⑤ 相手がすでに法的手続きを進めている

• 離婚届の用意や、弁護士への相談を始めている。
  → この段階では感情的な決裂だけでなく、行動レベルでの破綻が進行している。

⑥ 相手が物理的な距離を取っている

• 別居している／実家や知人宅に移っている。
• 連絡も完全に断っている。

→ 心の距離と物理的距離の両方が離れている状態。

相手の本当の意思を確認したか？

夫婦のトラブル時に相手が離婚を口にすることがありますが、その発言が「本心」なのか、「一時的な感情表現」なのかを見誤ると、

• 本当は離婚したくないのに手続きを進めてしまう
• 修復できたはずの関係を終わらせてしまう
  といった重大な誤判断につながります。

感情と意思は別物なので、相手の「一時的な怒りや疲れ」と「離婚を望む真意」を区別することが重要です。

■ 本当の意思を確認する３つのステップ

① 【感情のピークを避けて聞く】

相手が怒っている、泣いている、不安が高まっている状態では、
本音ではない言葉が飛び出すことが多いです。

• 例：「もう無理」「別れたい」「顔も見たくない」
  → 一時的な感情爆発の可能性。

→ 落ち着いたタイミング（冷静に話せる状態）で意思確認をする。

② 【離婚理由を具体的に聞く】

本当に離婚を考えている場合、理由が明確で具体的なはずです。

• 明確な理由：「価値観が根本的に違う」「過去の裏切りが許せない」
• 不明確な理由：「もうなんとなく嫌」「わからないけど無理」

→ 理由が曖昧な場合、感情的な発言である可能性が高い。

③ 【未来についての考えを尋ねる】

単に「離婚したい」と言っているだけでなく、
「離婚後どうしたいのか」「子どもや生活についてどう考えているのか」を確認します。

• 本気の場合：生活設計や子どもの将来について具体的な考えがある。
• 感情的な場合：「考えていない」「どうでもいい」など漠然とした答え。

子どもや経済的な影響を十分考えたか？

離婚は夫婦二人の問題だけでなく、

• 子どもの将来や心理面
• 今後の生活費・住まい・教育費

など、長期的かつ現実的な影響が大きいため、感情的な決断は避けるべきです。

特に感情が高まっているときほど、これらの冷静な検討が後回しになりがちなので注意が必要です。

■ 子どもへの影響を考えるポイント

① 【心理的な影響】

• 親の離婚は子どもにとって強いストレス。
• 年齢によって受け止め方が違うが、「自分のせいで両親が別れた」と感じやすい。
• 成績低下、情緒不安定、人間関係のトラブルなどが起きることも。

② 【生活環境の変化】

• 転校・転居の可能性。
• 今までの友達や先生との別れ。

③ 【親子関係の変化】

• 親権を取れなかった親と会う頻度の減少。
• 新しい家庭環境への適応が必要。

→ 子どもの年齢、性格、サポート体制を踏まえ、最小限の負担にする計画が不可欠。

■ 経済的影響を考えるポイント

① 【現在の収入と支出の再計算】

• 一人で生活する場合の住居費、生活費、保険料などを具体的に試算。
• 離婚後の家計プランを具体的に立てる。

② 【養育費や財産分与】

• 養育費の取り決め（支払う側・受け取る側どちらでも）。
• 財産分与や年金分割の手続き。
• 離婚調停・裁判になると弁護士費用なども必要。

③ 【仕事やキャリアへの影響】

• 配偶者の支えがなくなることで、仕事と育児・家事の両立が必要になる。
• 必要なら就労支援や託児支援の情報収集を事前に。

④ 【長期的な影響】

• 教育資金、老後資金の準備。
• 子どもの大学進学、留学など将来の選択肢がどう変わるか。

他の解決策を試みたか？

離婚は人生における最終的な選択肢の一つです。もし離婚後に「他に方法があったのでは」と後悔すると、その影響は長期間に及びます。

したがって、「できる限りの手を尽くした」という納得感を持つためにも、弁護士に相談する前に実行可能な他の解決策を先に試すことがとても大切です。

■ 代表的な解決策と試みるべき順序

① 【冷却期間（クールダウン）を設ける】

• 感情が高ぶっていると冷静な判断ができません。
• 数日〜数週間、お互いに距離を取る（同居しつつ口論を避けるか、一時的な別居）。

→ これだけで状況が落ち着くケースも多いです。

② 【夫婦間の冷静な話し合い】

• タイミングを見計らい、離婚や別居ではなく「解決策」について話す。
• 感情論ではなく、問題の具体的な内容やお互いの希望を共有する。

※話し合いが難しい場合は次の段階へ。

③ 【第三者（親・友人・信頼できる知人）の仲介】

• お互いの信頼する人に中立的な立場で同席・仲裁してもらう。
• ただし、感情的な味方になる人は避ける（状況が悪化するため）。

④ 【夫婦カウンセリング・心理カウンセリング】

• 専門家によるカウンセリングを利用。
• 一緒に受けるのが理想ですが、まずはどちらか一方でもOK。

→ 専門家のアドバイスは「感情」と「事実」を整理する大きな助けになります。

⑤ 【別居という選択肢】

• 「すぐに離婚」ではなく「一定期間の別居」を検討。
• お互いの気持ちや生活を見直す機会にする。

→ 別居が冷静さと新たな視点をもたらすケースが多い。

⑥ 【市区町村の家庭相談・NPOの無料相談窓口】

• 弁護士に行く前に無料相談で第三者の意見を聞く。
• 法的観点よりも、家庭の問題解決を優先する窓口が多い。